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破産管財人に選ばれていた塩津務弁護士は申入れを受けて、3棟協議会への参加を表明。八王子営業所と連絡をとり、3棟協議会の代表と破産管財人を交えた協議の場を設定した。
C社包囲網はより強固になろうとしていた。その間の1月15日には、2月からの入居募集を目指してＦ社が鍵の交換に着手。
C社の妨害が予想されるため深夜の強行突破を図り、Ａ棟32室、Ｃ棟24室の鍵を交換した。 1月23日には、午前9時に京王八王子駅前のＦ事務所に集結して、解決方法を論議し、現地視察を実行した。
当日は折悪しく小雪が舞う寒いなかを、Ｃ棟から9人、Ａ棟から48人のオーナーが参加。Ｆ社員4人を加え、総勢6人が空室状況をチェそれまでは連携をしつつも完全に共同行動をするまでには至っていなかった3棟が。
ここに初めて共同で行動する組織を確立したのである。「3棟協議会」路線が打ち出された92年6月からすでに半年、Rの「配当」不払いが始まった91年10月から数えると、1年半の時間が経過していた。

3棟協議会はこの後、Rの破産管財人（92年2月20日、Rの破産が決定していた）にも協力を呼びかけた。 1月18日、各棟の代理人弁護士5名の連名で、問題の解決、3棟協議会への参加、C社への明け渡し裁判の提起を要請するドアにＦ社に管理運営委託している旨のシールを貼っていった。
C社の従業員が遠巻きに見守る中での作業だった。風向きは完全にオーナー側に向いているように見えた。
「Ａ棟オーナー会」に設けられた「マンション部会」は、「いよいよ大詰め……いまこそ全員で行動を」と呼びかける文書をＡ棟マンションオーナーに発した。文書は3棟協議会の成立と、協議会への破産管財人の参加表明を「C問題早期解決の土台構築」と調い上げ、「近づいた大詰め」と裁判での勝利も確信する、希望に満ち溢れた文言だった。
ところが、水面下では3棟協議会の土台を根底から揺すぶる事態が進行してそれは、これまでみた混乱の比ではなかった。一歩間違えば、積み上げてきたもののすべてが瓦解しかねない危機であった。
混乱を乗り越え、「新C管理組合」設立という形で再度オーナーの結集が図られるのは、それから10カ月後。明け渡し裁判で勝訴の判決を勝ち取り、完全勝利を収めるのは1996年（平成8年）8月。
つまり3棟協議会の発足からさらに3年半の時間を要する。その間も、オーナー側組織への破壊工作を繰り返すC社という不法占拠者との苦しい闘いを強いられ続けた。
「C八王子」のオーナーたちは、オーナーズシステムという詐欺的な商法によって巧みに誘い込まれ、現実にも「権利害」はあっても所有権を行使できない「区分所有者」らが多く存在する。しかも施設のすべてが集中管理システムで支配きれ、一戸ごとの所有者でも身動きのできないという複雑な環境に置かれていた。
一度は荒波に放り込まれオーナーたちが目指した自主管理・運営は、詐欺的商法の被害から自らを救済する唯一無二の方法であった。しかし、多くの人が集まれば、そこには意見や利害の対立が生じるのは世の習いである。
オーナーたちも例外ではない。ましてや一棟まるごと所有したり、一人で数十室を所有する大口オーナーもいれば、一室を数人で共有する「細区分所有」のオーナーもいるという状況にある。

Rの「配当」猶予から始まった混乱から一つ前進し、3棟協議会路線という方針が生まれながらも、なお実際に組織として形を成すまでに必要とした半年余の時間が、なによりも作業の困難さを物語る。 1992年（平成4年）6月4日、Ａ、Ｂ、Ｃ3棟間の代表者で「共同管理に関する協定」に合意し、翌日にも3棟協議会路線がＡ棟管理組合理事会によって承認されるその日、もう一方でいつの間にかセットされていたC社のＳとの会談にＡ棟管理組合理事の何人かが誘い込まれ、3棟協議会路線の承認作業が失敗した経緯はすでに触れた。
C社は、Ａ、Ｂ、Ｃ3棟の結束を恐れ、分断作戦に腐心した。とりわけターゲットとなったのが、Ａ棟である。
法人オーナー一人が所有するＢ棟は、その利点を生かしオーナー自身が自主管理に近い形をとっていたし、Ｃ棟はＭの指導下でいくつか問題はあったが、対立する意見や利害の調整を図り一つの傘の下に収める作業は困難を極める。そこに、不法占拠者という新たな要素が加わっていた。
不法占拠者は、裏社会にも通じる百戦錬磨の強者であり、「C八王子」の抱える複雑な環境に乗じて巧妙な攻撃を仕掛けてきた。時には強面で、またある時は懐柔策を弄する。
オーナーたちの自主管理・運営の闘いは、強大な敵に対する直接対決とともに、敵の破壊工作によって生じる内部のいざこざや対立を克服する作業にも多くのエネルギーを費やさねばならなかった。後にＭが得た情報では、怪文書攻撃の指揮官は、Ａであったという。
これにＭたちかと利害を異にするＡ棟管理組合理事の一部も噛んでいたらしい。Ａ棟管理組合理事会は大海に浮かぶ小舟のようなものだった。
大波に弄ばれ、右に揺れ左に団結を堅持している。その点、Ａ棟は規模的にもっとも大きく、その反面で大口オーナーが少なく、個人オーナーに分散されていた。

しかもホテルとマンションが併設されていて、オーナーの利害が必ずしも一致しない。そのうえ、入居者からの賃料がマンションオーナーへ直接振り込まれるようになってからは、C社の利権の対象がホテル運営に絞られている。
C社はＡ棟ホテルオーナーにささやかな「配当」振込再開の甘い餌を撒き、配当継続を阻害する要因にマンションオーナーの管理費「搾取」を挙げるなど、高等戦術を弄してマンションオーナーとホテルオーナーの分断を、ひいてはＡ、Ｂ、Ｃ3棟の離間を画策してきた。「配当」振込再開も単純ではない。
その後「明け渡し」訴訟に参加したオーナーに対しては停止され、訴訟に参加していないオーナーとの間に格差を設けるほど巧妙であった。また、オーナー組織による自主管理・運営路線の牽引者となっていたＭに対する怪文書攻撃も、依然として執勧に繰り返された。
この種の妨害も、まだあくまで表に出たものに過ぎない。 C社の破壊工作はＡ棟理組合、とりわけ指導的立場にある理事会に対しては日常的に及んでいたであろうと容易揺れして、それでもかろうじてバランスを保ちながら前進していた。
1993年（平成5年）1月9日、「共同管理に関する協定」に調印し、3棟協議会が発足したときには、まだ離れ小島ではあるがようやく寄港先を見つけたように映った。しかし、それは星気楼に過ぎなかったのである。
事態が急変したのは、3棟協議会発足からわずか10日ほど後であった。 1月20日、Ａ棟管理組合理事会が突然、単独でのC社との「話し合い」を決め、次第に「和解」路線へと傾斜していく。

その路線は、明け渡し裁判を提起し、Ｋ社の不法占拠を排除するという従来の方針を翻すものであった。 12棟協議会による3棟共同行動どころか、それ以前の状態である「連携」すら不可能にする背信行為である。
これ以降、Ａ棟管理組合は大混乱に陥り、修復きれるまでにまた長い時間を要しなければな「話し合い」を提案したのは、なんと92年5月Ａ棟管理組合の顧問弁護士に就任していた2人であるという。

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